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黒佐英司
株式会社マツリカ  
代表取締役CEO/CPO
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or社会的弱者の側に立つ仕事がしたい。9.11の報道が流れるなか営業会社を辞めた青年が選んだのは、介護の世界だった。
重度訪問介護を中心に、全国47都道府県に事業所を構える土屋グループ。2020年の創業から6年、障害者や高齢者向けの介護サービスをはじめ、社会的ニーズに応えるトータルケアカンパニーとして事業を多角化し、グループ従業員は約2,500名*(*2026年10月時点)となった。小規模な事業者が大半を占め、人材不足や低賃金、地域間格差など複合的な問題を抱える介護業界で、土屋はあえて「規模の拡大」を選んできた。その根底にある「命のインフラ」としての使命感とは。
株式会社土屋共創プラットフォーム 代表取締役を務める高浜将之が、「目の前の一人」と「まだ届いていない人」のあいだで考えつづけてきた規模化の意味、M&Aを通じた成長戦略、そして過疎地域へと広がる挑戦について語る。(聞き手:M&AナレッジカンパニーGOZEN代表 布田尚大)
経営者の高齢化に伴い、「大廃業時代」とも言われる昨今。日本全国の中小企業の事業承継、背景となる人口減少は、大きな社会課題となっています。そんななか、積極的な成長戦略を掲げ、現状維持ではなく成長させていこうとする地域企業の経営者の活躍も目立ってきています。 |
布田:直近で、特に注力されている活動や取り組みはありますか?
高浜:2025年11月に、和歌山県南部の過疎地域に新しい事業所「ホームケア土屋 和歌山南」を開設しました。新宮市(しんぐうし)と那智勝浦町(なちかつうらちょう)というエリアが中心になるのですが、なぜそこに事業所を作ったかというと、これは本当に社会課題解決のための事業なんですね。
和歌山県南部地域は、重度訪問介護のサービスユーザーのうち多くを占めるALS(筋萎縮性側索硬化症)という神経難病の、人口に対する発症率がグアム島と並んで最も高い*らしいんです(*ALSの地域疫学に関する点は、紀伊半島南部の一部地域を対象とした過去の研究報告に基づくものであり、現在の発症状況を正確に示すものではありません)。
一方で、過疎地域というのは事業所もどんどん減っていますから、リソースがないのでサービスを受けられない人が大勢いる。こういう環境は、日本全国にまだまだたくさんあります。今回はある意味その象徴的な場所に、事業所を作るという決断をしました。
とはいえ、はじめはニーズの掘り起こしからでしたね。「こういう事業を立ち上げました。困っている人はいませんか」と相談しても、当初は全くサービスユーザーが見つかりませんでした。営業活動で直接足を運び、いろいろな話をしていくなかで、実は在宅で暮らされている方がいると分かってきた。そういう方々は、今までは施設や病院に入るしか選択肢がなかったんです。サービスが届かない場所に事業所を作り、その地域での生活を支える。それが、目下の重要プロジェクトの一つです。

「ホームケア土屋 和歌山南」の外観
ほかにも「触法障害」といって、法に触れてしまう行為、要は犯罪を犯してしまった障害のある方が、出所したあとに行き先がないという問題に直面しています。これはまさに今年M&Aでグループインした事業所が、触法障害のグループホームを運営していて。障害があり、犯罪を犯してしまったけれども、きちんと反省をし、地域で生きていきたいと思う方の受け手になる。セーフティーネットとしての役割の中で、触法障害の方への取り組みも始めています。
布田:そういった先駆的なプロジェクトに取り組まれるうえで、市場性や収益性とのバランスはどのように考えていますか?
高浜:我々は株式会社ではありますが、利益だけを追求するグループではないので、目的はやはり多くの人にサービスを届けること、その人たちの生活を支えることと位置づけています。そのうえで、過疎地域だけでなく全国に展開し、規模の経済で全体としての収益を確保する。
明らかに経営効率は下がるとしても、社会の中で絶対に必要なことであれば、なるべく維持して、時間をかけて改善していく。あとは結果として、何年かかってプラスにできるかという話だと思っています。利益を生むというのはあくまで結果であり、多くの方の生活を支えることが第一だという考え方ですね。
布田:やはり規模を大きくするからこそ、チャレンジできる部分なんですね。一方で、利益追求型の企業ではないとはいえ、利益あっての投資だとは思います。いわゆる数字目標などはどのように捉えられていますか?
高浜:何年後にこのくらいの数字というものは掲げています。ただ、その数字を追うがゆえに見失うものがあっては絶対にいけないと思っていて。社会の中で求められている役割がある以上は潰れてはいけない、という前提もある。マネジメントや事業を成長させるうえでは数字を追いますけれども、常に軌道修正しながらやっているというのが実際のところかなと思いますね。
布田:最後に、今まさに介護の現場にいるプレイヤーとして、今後の介護業界はどうあるべきか、あるいは目指す姿など、一企業を超えたより広い視点からどのように見られていますか?
高浜:シンプルに、スケールするしかないと思っています。やはり公定価格なので、利益率が一定のラインを超えると価格が引き下げられるということは明確に分かっています。スケールすることで生まれるバッファーも増えていきますし、より多くの人材を育成・輩出できる。先ほどお話したような短期では採算が合わない事業も支えられるようになります。

和歌山南事業所のメンバー、紀伊半島の海にて
非常に社会的意義があり、多くの方を支えられているけれど、短期の採算にはつながらない。それでもある意味、事業の価値を社会から認めていただけているからこそ、ここまで続けさせていただいているとも言えます。そういう意味では、公定価格であってもきちんと運営していれば利益を出すことはできるということだと思うんです。
それから私個人としては、今はデジタル化が進んでどんどん便利になりつつある時代ではありますが、一方で過疎地域はどんどん不便になっていっていると感じています。我々はやはりインフラを作っているという認識なので、過疎地域であっても、日本のどこにいても暮らしやすい環境をつくれるように、介護だけではないインフラ的な役割も担っていけるようになりたいと考えています。
POINT ・ サービスを等しく行き届かせるためにも、規模で余力を生み出す・ 必要だから始め、どうプラスにしていくかを考える |
2026.11.20
取材・布田尚大/M&Aナレッジカンパニー GOZEN
文・Focus On編集部
▼前編
▼中編(本記事)
▼後編(本記事)
利益は結果、スケールの先にある社会課題解決
高浜将之
株式会社土屋共創プラットフォーム 代表取締役
大学卒業後、営業の仕事をしていたが、2001年9月11日の同時多発テロを機に退職。1年間のフリーター生活の後、社会的マイノリティーの方々の支援をしたいと考え、2002年より介護業界へ足を踏み入れる。大型施設で2年間勤めた後、認知症グループホームに転職。以後、認知症ケアの世界にどっぷり浸かっている。グループホームでは一般職員からホーム長、複数の事業所の統括責任者等を経験。また、認知症介護指導者として東京都の認知症研修等の講師や地域での認知症への啓発活動等にも積極的に取り組んでいる。
布田尚大
M&AナレッジカンパニーGOZEN 代表
2022年、3年間経営したボディポジティブなランジェリーブランドfeastをM&A。4年間取締役社長としてPMIに従事し、事業成長を実現。GOZENを立ち上げ、老舗百貨店高島屋、Forbes Japanでアワード受賞企業、M&A時24歳の若手起業家の事業など、幅広いM&Aの成約をサポート。ハフポスト日本版、M&A Onlineなど、取材・執筆実績多数。。
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