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平田伸行
ハナマルキ株式会社  
取締役 マーケティング部長 兼 広報宣伝室長
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or社会的弱者の側に立つ仕事がしたい。9.11の報道が流れるなか営業会社を辞めた青年が選んだのは、介護の世界だった。
重度訪問介護を中心に、全国47都道府県に事業所を構える土屋グループ。2020年の創業から6年、障害者や高齢者向けの介護サービスをはじめ、社会的ニーズに応えるトータルケアカンパニーとして事業を多角化し、グループ従業員は約2,500名*(*2026年10月時点)となった。小規模な事業者が大半を占め、人材不足や低賃金、地域間格差など複合的な問題を抱える介護業界で、土屋はあえて「規模の拡大」を選んできた。その根底にある「命のインフラ」としての使命感とは。
株式会社土屋共創プラットフォーム 代表取締役を務める高浜将之が、「目の前の一人」と「まだ届いていない人」のあいだで考えつづけてきた規模化の意味、M&Aを通じた成長戦略、そして過疎地域へと広がる挑戦について語る。(聞き手:M&AナレッジカンパニーGOZEN代表 布田尚大)
経営者の高齢化に伴い、「大廃業時代」とも言われる昨今。日本全国の中小企業の事業承継、背景となる人口減少は、大きな社会課題となっています。そんななか、積極的な成長戦略を掲げ、現状維持ではなく成長させていこうとする地域企業の経営者の活躍も目立ってきています。 |
布田尚大(以下、布田):代表であるお兄様の高浜敏之さんも、土屋を立ち上げる以前から介護の仕事をされていたそうですね。お二人はどんな経緯で介護の道に進まれたんですか?
高浜将之(以下、高浜):私は大学卒業後、もともと営業会社にいたんです。いわゆる営業ノルマの厳しい会社で、バリバリ数字を上げることを求められる環境にいたのですが、入社から数か月後に9.11米国同時多発テロが起きたんですよね。いろいろな報道を目にするなかで、自分はこの仕事をしていていいのだろうかと考えるようになり、その月に会社を辞めました。
そこから社会的弱者、いわばマイノリティーの側に立つ仕事をしたいなと思い、最初は国際系のNPOやNGOで働きたいと思ったんです。ただ、大学時代は結構苦学生をしていたこともあり、英語もできないし、パソコンスキルもない。ある意味、一番アクセスしやすいマイノリティーのための仕事が、介護だったんですね。
私の方が兄より1年半か2年ぐらい早く介護業界に入りまして、高齢者介護の仕事を始めていました。兄はもともと大学で文学や哲学を学んでいて、同じような思考の中で介護福祉に興味を持って。卒業後、今は参議院議員を務められている木村英子さんの事業所で雇用され、障害者介護の世界に身を置くようになりました。
障害と高齢という違いはありますが、二人とも別々ながら介護の仕事に携わりつづけてきた、という流れです。
布田:改めて、土屋グループの主な事業や取り組みについて教えていただけますか?
高浜:土屋の事業内容としては、全国47都道府県に事業所を構え、主に重度障害者を在宅で支えるための重度訪問介護サービスを展開しています。また現在は、強度行動障害を持つ方の生活介護や、障害者のグループホーム運営も行っています。グループ全体で従業員は約2,500名、クライアント数は約2,200名となっています。
そのほかに、いわゆる障害者の方だけではなく、より多くの方々の在宅生活や地域での生活を支えていこうという流れの中で、高齢介護事業にも少しずつ進出しているところです。定期巡回、デイサービス、日中支援型グループホーム、そして訪問介護のような事業を展開しています。
また現在、私が代表を務める土屋共創プラットフォームには、子会社が全国に10社あるのですが、そのうち9社がM&Aによって子会社化(うち2社がのちに合併して1社に)、1社は内部から立ち上げた法人となっています。
布田:介護業界は小規模な事業者さんも多いという印象ですが、かなり大きく成長されていますよね。

土屋グループ6周年記念式典にて
高浜:そうですね。介護業界はどちらかというとマイクロビジネスに近いというか、目の前の手の届く方々にどれだけサービスを届けるかという思考で運営されている方が数多くいらっしゃいますし、私自身、実を言うと超小規模事業者出身なんですよね。長年、そういう形で介護をしてきました。
ただ、代表は「目の前の人にリソースを100%注ぐより、手の届いていない、サービスが届いていない人たちに届ける方を優先すべき」と考えています。私としては、そうしたときに質が下がってしまうのではないかという問題について、当初からディスカッションしつづけてきました。
そんななか介護業界では、昨年初めて事業者数が減少に転じました。特に、地方に行けば行くほど、必要とするサービスを受けられないという現実があります。加えて、介護事業は国の介護保険制度という枠組みの中にあり、公定価格*によって介護報酬が決まるため、単価や利益率を大きく上げたりして、他社と差別化することができない業界です(*国や自治体が介護保険制度に基づき、一律に定める介護サービスなどの価格(介護報酬)のこと)。
スケールしなければ、働く従業員の方々に見合った報酬を支払えない。これは業界の課題だと捉えています。だからこそ、土屋グループは規模を追求することでしっかりと利益を上げ、従業員の報酬も上げられる体制を目指してきましたし、これからも成長を続けていきたいと考えています。

土屋グループは、2026年11月1日より新体制へ移行
株式会社土屋ホールディングスのもと、4社体制で新たなスタートを切る
布田:2020年に設立されて、まだ6年ほどですが、短期間で成長されていますよね。
高浜:実を言うと、もともと別の会社で事業にコミットしていた経営陣がスピンアウトしてできた会社なんです。そのため2020年の創業時から、最初の給与の支払い人数は800人でした。そういう意味では、はじめから一定程度スケールできる土台があったと思っています。
布田:M&Aという選択肢は、どんなところで浮かんできたのでしょうか。
高浜:最初のM&Aは私が代表を務めていた会社なんですよね。私はもともと医療法人のグループにいて、医療法人の子会社の有限会社の代表でした。同時並行で、私がその会社の株を買うという話が上がっていて、兄にもその話を相談していたタイミングで、「それ、うちの会社で買うのはどう?」というところからスタートしたというのが、一つのきっかけです。
一方で、スケールする必要があるという前提のもと、成長を加速させるのにM&Aは非常に有効ですから、当初からM&Aという選択肢は念頭にあったのかなと思います。(中編へ続く)
POINT ・ 小規模事業者が多く、担い手が減る業界では、届ける範囲を広げること自体が稀有な事業の価値になる・ 単価を上げられないなら、規模で利益を生み、働く人に還元する。これは業界全体への貢献につながる |
2026.11.18
取材・布田尚大/M&Aナレッジカンパニー GOZEN
文・Focus On編集部
▼前編(本記事)
「マイノリティのための仕事」を成長させる意志
▼中編|2026.11.19 公開予定
永続する「命のインフラ」であるために
▼後編|2026.11.20 公開予定
利益は結果、スケールの先にある社会課題解決
高浜将之
株式会社土屋共創プラットフォーム 代表取締役
大学卒業後、営業の仕事をしていたが、2001年9月11日の同時多発テロを機に退職。1年間のフリーター生活の後、社会的マイノリティーの方々の支援をしたいと考え、2002年より介護業界へ足を踏み入れる。大型施設で2年間勤めた後、認知症グループホームに転職。以後、認知症ケアの世界にどっぷり浸かっている。グループホームでは一般職員からホーム長、複数の事業所の統括責任者等を経験。また、認知症介護指導者として東京都の認知症研修等の講師や地域での認知症への啓発活動等にも積極的に取り組んでいる。
布田尚大
M&AナレッジカンパニーGOZEN 代表
2022年、3年間経営したボディポジティブなランジェリーブランドfeastをM&A。4年間取締役社長としてPMIに従事し、事業成長を実現。GOZENを立ち上げ、老舗百貨店高島屋、Forbes Japanでアワード受賞企業、M&A時24歳の若手起業家の事業など、幅広いM&Aの成約をサポート。ハフポスト日本版、M&A Onlineなど、取材・執筆実績多数。。
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GOZEN オフィシャルサイト: https://www.gozen.co.jp//
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