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布田尚大
株式会社GOZEN  
代表取締役CEO
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or社会的弱者の側に立つ仕事がしたい。9.11の報道が流れるなか営業会社を辞めた青年が選んだのは、介護の世界だった。
重度訪問介護を中心に、全国47都道府県に事業所を構える土屋グループ。2020年の創業から6年、障害者や高齢者向けの介護サービスをはじめ、社会的ニーズに応えるトータルケアカンパニーとして事業を多角化し、グループ従業員は約2,500名*(*2026年10月時点)となった。小規模な事業者が大半を占め、人材不足や低賃金、地域間格差など複合的な問題を抱える介護業界で、土屋はあえて「規模の拡大」を選んできた。その根底にある「命のインフラ」としての使命感とは。
株式会社土屋共創プラットフォーム 代表取締役を務める高浜将之が、「目の前の一人」と「まだ届いていない人」のあいだで考えつづけてきた規模化の意味、M&Aを通じた成長戦略、そして過疎地域へと広がる挑戦について語る。(聞き手:M&AナレッジカンパニーGOZEN代表 布田尚大)
経営者の高齢化に伴い、「大廃業時代」とも言われる昨今。日本全国の中小企業の事業承継、背景となる人口減少は、大きな社会課題となっています。そんななか、積極的な成長戦略を掲げ、現状維持ではなく成長させていこうとする地域企業の経営者の活躍も目立ってきています。 |

「土屋MESHモデル」は、土屋グループ全体を統括する共通の価値観であり、
MWB、EPB、SBC、HLDの4項目からなるアイデンティティ
布田:2026年11月に実施されたホールディングス化や、グループアイデンティティ「土屋式MESHモデル」の策定など、組織を固めていく目線を強く持たれているように感じます。組織化については、早い段階から注力されていたんですか?
高浜:入り口のお話として、土屋はそもそも創業時から永続性を意識しているんですよ。通常は創業から数年経って落ち着いてから、というケースが多いと思うのですが。
なぜかというと、そもそも前身となる企業からスピンアウトした時点で、我々は重度訪問介護を行う事業者として、全国で最もサービスを提供しているグループだったんです。最近は「命のインフラ」という言葉を使っていますが、障害者の方の命のインフラとして、創業時から最もサービスを届けている企業であると。
逆に言うと、我々がなくなった場合、極端な言い方をすると生活が崩壊してしまったり、延命の意思を選ぶことができないという人が発生してしまう。だから、企業として潰れてはいけないという前提があり、そのために何をするのかという発想です。
はじめは上場を目指していたのですが、重度訪問介護という事業は労務DDに絶対抵触してしまう。労働基準監督署も認めているけれど、解決はできないというジレンマを抱えているんです。ここが出発点で、永続する企業でなければならないという視点が、ある意味成長のトリガーになってきたのだと思います。
布田:スケールしていくために、具体的にはM&Aという手段を積極的に活用されていますよね。ただし、ひたすら経営効率が良くなるから買っていく、というわけでもないのだと感じていますが、どのような考え方で進められていますか?
高浜:基本的な考え方としては、いわゆる事業の多角化ですね。事業ポートフォリオに偏りがあると、我々の事業は公定価格によってサービス価格が決まるので、行政が「何%引き下げます」とした瞬間に、事業構造が簡単に壊れてしまうリスクがある。そうした社会の環境変化にきちんと適応できるよう、多角化を進めています。特に、今は高齢者向けグループホームの事業を積極的に進めていますね。
あとは、子会社化することで、今後経営を担ってもらいたい優秀な人材に社長に就任してもらい、育成するという側面も強いです。やはり経営者になるには、経営者になってみるのが一番だと。実際に経験してみたら、経営者とマネージャーとでは全く違ったということは非常に多いので。
しかも小規模事業者だからこそ、学びも大きいと思っています。私も以前、小規模事業者の代表を務めていたことがあるのですが、事務員さんの数が少ないので、全部自分でやらなければいけないわけです。そうすると本人は結構大変にはなるのですが、会社の構造というものが非常によく見えるようになる。要は、ジェネラリストを作りやすいんです。これは将来経営陣になってもらうために、非常に重要なステップだと捉えていますので、今後も子会社は積極的に増やしていきたいと考えています。
布田:スケールを実現するためには経営人材が必要で、それを実務にも落としているということなんですね。

土屋共創プラットフォーム傘下にある子会社・協力会社一覧
布田:既出記事では「救済型M&A」というキーワードも出ていましたが、グループ入りしてもらうかどうかを検討する際、基準は設けているんですか?たとえば、債務超過であってもこう改善できるならいい、少なくとも利益はこのくらいなど。
高浜:実を言うと、今のところ明確な基準は設けていません。債務超過であっても検討するケースはありますし、黒字であってもご縁がないと判断するケースもあります。というのも、我々としてはグループ子会社の戦略も「スケールしていくこと」なんですよね。何かあったときには、小規模であるほど揺らぎやすい。だから、子会社同士を合併して大きくするということも始めています。
そういう意味では、同じ地域でシナジーが生めそうな企業は、積極的に検討していきたいと思っています。シナジーがあるなかで合併したり、別企業であってもお互い支え合えるような環境を作れるといいなと思っています。
布田:これまで9社のM&Aを進められてきたなかで、業績の伸ばし方などPMIの型のようなものは見えてきていますか?
高浜:そうですね、あります。正直に言うと、業績が悪くても弊社のマネージャーが入っていって改革するという、シンプルにこれに尽きるかなと思っています。理由としては、やはり介護事業はかなり人に依存する事業だと思うんです。外側の立場からいくらアドバイスしても、現場はなかなか変わらない。でも、責任者やマネージャーの顔は、事業を成功させるための一つの鍵になると思っています。
だからこそ、人が入り、そして文化から変えていく。これが介護事業においては特に重要になると思っています。(後編へ続く)
POINT ・ インフラとなる事業には、永続する責任がある・ 小さな会社の経営を任せることが、次の経営陣を育てる最短ルートになる |
2026.11.19
取材・布田尚大/M&Aナレッジカンパニー GOZEN
文・Focus On編集部
▼前編
▼中編(本記事)
永続する「命のインフラ」であるために
▼後編|2026.11.20 公開予定
利益は結果、スケールの先にある社会課題解決
高浜将之
株式会社土屋共創プラットフォーム 代表取締役
大学卒業後、営業の仕事をしていたが、2001年9月11日の同時多発テロを機に退職。1年間のフリーター生活の後、社会的マイノリティーの方々の支援をしたいと考え、2002年より介護業界へ足を踏み入れる。大型施設で2年間勤めた後、認知症グループホームに転職。以後、認知症ケアの世界にどっぷり浸かっている。グループホームでは一般職員からホーム長、複数の事業所の統括責任者等を経験。また、認知症介護指導者として東京都の認知症研修等の講師や地域での認知症への啓発活動等にも積極的に取り組んでいる。
布田尚大
M&AナレッジカンパニーGOZEN 代表
2022年、3年間経営したボディポジティブなランジェリーブランドfeastをM&A。4年間取締役社長としてPMIに従事し、事業成長を実現。GOZENを立ち上げ、老舗百貨店高島屋、Forbes Japanでアワード受賞企業、M&A時24歳の若手起業家の事業など、幅広いM&Aの成約をサポート。ハフポスト日本版、M&A Onlineなど、取材・執筆実績多数。。
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