#コラム #M&A / 事業承継 #地域企業の承継者たちとM＆A戦略

事業提携がつくる「届ける人」の社会インフラ（中編） / 連載：地域企業の承継者たちとM＆A戦略

日本人なら誰もが知る健康飲料「ヤクルト」は、一人の医学博士の「予防医学」という願いから始まった。異国情緒と多様性を内包する街・神戸で生まれた兵庫ヤクルト販売は、今年で創立70周年。人々の健康を願い、地域社会に貢献する。そのDNAは今も変わらず受け継がれ、同時に「健康の定義」の変化とともに時代に合わせた進化を遂げつつある。

ニューヨーク留学、ヤクルト本社への出向、慶應MBAを経て神戸に戻った3代目代表取締役社長阿部恭大が、兵庫ヤクルト販売の原点と未来、地域の健康を支える新たな共助モデルについて語る。（聞き手：GOZEN代表布田尚大）

経営者の高齢化に伴い、「大廃業時代」とも言われる昨今。日本全国の中小企業の事業承継は大きな社会課題となっています。そんななか、ビジョンと野心をもって家業を引き継ぎ、現状維持ではなく成長させていこうとする後継者の活躍も目立ちつつあります。

シリーズ「地域企業の承継者たちとM＆A戦略 ―継ぐ、拡げる、編み直す―」では、地域への貢献性、社会への公益性の視点も持ちながら、M＆Aという資本主義的な手段を使っての事業成長を考える承継者たちの経営論や考え方、M＆Aの新たな可能性を紐解いていきます。

▼前編

兵庫ヤクルト3代目が継いだ創業の願い / 連載：地域企業の承継者たちとM＆A戦略

▼中編（本記事）

事業提携がつくる「届ける人」の社会インフラ / 連載：地域企業の承継者たちとM＆A戦略

▼後編｜2026.5.21 公開予定

地域の共助は「ほっとかへん」を合言葉に / 連載：地域企業の承継者たちとM＆A戦略

新規プロジェクトは「外部との連携・接続」を活用

布田：プレスリリースの「兵庫ヤクルトオリジナル調査ヤクルトレディ100人に聞きました！」シリーズは非常にユニークですよね。ああいった企画は、阿部さんが率先して動かしているのでしょうか。

阿部：一番最初のきっかけ作りは全部私がプロデュースしています。源流の上流部分のみ、という感じですが。PRの件ですと、フェリシモの広報室長だった方と昔ご縁があり、その方が定年退職後に独立して全国の地方企業のPR顧問をされていたので、「1年ぐらい入ってもらえませんか」とお願いしました。フェリシモさんの情報発信のエッセンスを兵庫ヤクルトに取り入れられると考えたのですが、これが非常に良かったです。

その方に月次でご支援いただき、弊社の女性中心のチームがメキメキと吸収してくれました。「神戸新聞にもっと掲載していくためには、こういった見せ方があるよ」などアドバイスをもらってから、新聞にも掲載されるようになりました。

基本的に新しいプロジェクトを始めるときは、外部の方とコラボレーションすることが多いです。税理士・会計士・弁護士以外にも、「この人はいい人だな」「勉強になりそうだな」という方がいれば外部連携してもらうことを、この3〜4年ほどやってきました。

三者連携で地域に「共助」の輪を広げる

布田：外部連携のなかでも、特に成果の大きかったものはありますか？

阿部：株式会社CNCさんと提携した「コミュニティナース」事業は一番フィットしたと思っています。2025年にグッドデザイン賞もいただきましたし、今の弊社の企業理念にも深く影響を与えた会社さんです。

コミュニティナースとは、「コミュニティナーシング」という看護の実践からヒントを得てCNCが独自に提唱・普及してきたコンセプト。職業や資格ではなく、誰もが実践できる行為・あり方。暮らしの身近なところで、元気なうちから「毎日の嬉しいや楽しい」や「心身社会的な健康を」一緒になってつくっていく、その実践のあり方のこと。（コミュニティナースポータルサイトより）

CNCは、互いがおせっかいし合う相互扶助・共助の社会づくりを普及させたいと願っている会社さんです。地域の人と人をつなぎ、お互いが関わりあって役割を見つけ、生きがいを持って社会参画できる、健やかに暮らせる街づくりを目指している。訪問販売により「地域の健康を見守る」ヤクルトやヤクルトレディとの親和性が高いんです。

具体的には、ヤクルトレディが日々のお届けの中で、地域住民の体調や心の健康状態の変化に気づき、「予兆検知」の役割を担う。その報告をもとに、コミュニティナースがお客様を訪問し、必要に応じて専門的視点からアドバイスを行ったり、地域の医療機関に接続したりします。

ほかにも、MIKAWAYA21株式会社さんが行う高齢者の生活支援事業「まごころサポート」にも、弊社は有償ボランティアとして加盟店になりました。コンシェルジュを採用し、1時間3,000円といった料金で、草むしり、障子の張り替え、電球交換、買い物代行、病院同行など、高齢者の方々のちょっとした悩みを、元気なアクティブシニアの方々が支え合う仕組みです。そこにコミュニティナース、ヤクルトレディが連携して、三者連携で地域に共助を広げ、売上も伸ばしていけたらと思っています。

布田：現場のヤクルトレディさんたちの反応はいかがでしたか？

阿部：最初はコンセプトをうまく共有できず、実践がうまくいかなかった時期がありました。ただ、現場に一人コミュニティナースが入ってからは、理解の解像度が一気に高まりました。現場からも「ありがたい」といった声が出ています。お互いの強みを活かせたことで、相互理解も非常に深まり、良い関係になったと思います。

M＆Aの判断軸は、想いを持って一緒に働く画が見えるかどうか

布田：M＆Aに関心を持ちはじめたのは、いつ頃からですか？

阿部：2年ぐらい前ですかね。後継ぎとして、3代目として、この先の日本や地域の見通しを立てたときに、今は一本足打法のような部分もゼロではないので、次の柱を作っておくべきかもしれないと。選択肢を並べていくうちに自然と「M＆Aもあるか」と思いました。「1回勉強してみるか」という感じで始まりましたが、やはり必要なことかもしれないと感じています。

布田：検討を重ねるなかで、大事だと思ったポイントはありますか？

阿部：やはりヤクルトレディとのシナジー、相互に伸びるのかどうか、そしてそれが結果的に多くの方々の健康に寄与するかどうか。シンプルすぎて普通かもしれませんが。

財務数値指標は絶対に見るべきポイントですが、前提としてこの地域に対して想いがないと、地域からその会社に対しての想いもなかなか生まれない。社員さんを大事にするという意味でも、そこは大切になってくるのではないかと思います。

M＆Aを使って「届ける人」という社会インフラに

布田：宅配という領域でのシナジーも考えていますか？

阿部：そこはすごく興味があります。宅配業者さんとのシナジーも含めて、兵庫県で一番の社会インフラ企業のようになって「最高の見守りができます」という姿は結構面白いかなと思っています。

布田：ITではなく、最後に届ける「人」でインフラになっていくというところに可能性を感じますね。

阿部：今は兵庫ヤクルト販売という社名の通り「ヤクルトを売る会社」になっていますが、人々の健康に寄与する別の事業や表現方法は絶対にあると思っています。たとえば、美味しく健康なお弁当を作って届けたり、誰かの居場所を作って孤独・孤立を予防したり、精神的・社会的健康に寄与したり、特に医療、福祉、介護領域とは親和性が高い。既存事業を伸ばしつつ、同時に新しく収益の柱を作っていきたいと考えています。（後編へ続く）

　POINT　

・　外部との連携が、相互扶助・共助の仕組みづくりを加速させる
・　デジタル時代だからこそ希少な「人と人のつながり」がインフラになる
・　最高の見守りを実現すべく、サービスドメインを拡大するM＆Aも経営戦略の一つに

2026.5.20

取材・布田尚大／M＆Aナレッジカンパニー GOZEN